2010-11-10 第176回国会 衆議院 予算委員会 第8号
千八百八十六人の契約・派遣社員の雇いどめも行われ、グループ全体で一万六千人にも上ります。ことし最大の人減らしです。 こういう人減らしの実態を深刻だと思わないのか、これに歯どめをかけるべきだと思わないのか、これについて総理大臣の見解を聞きたいと思います。
千八百八十六人の契約・派遣社員の雇いどめも行われ、グループ全体で一万六千人にも上ります。ことし最大の人減らしです。 こういう人減らしの実態を深刻だと思わないのか、これに歯どめをかけるべきだと思わないのか、これについて総理大臣の見解を聞きたいと思います。
三月十四日の委員会で、厚生労働省の契約派遣社員についてお伺いをいたしました。ちょっとそれと関連したことなんですけれども、国家公務員の育児休業制度について伺いたいと思います。 国家公務員の育児休業等に関する法律では、三歳に満たない子を養育する職員であれば、男女を問わず、最長でその子の三歳の誕生日の前日まで、その子につき原則として一回に限り育児休業をすることができる、これは三条に定められております。